創業融資サポート

創業時の無担保・無保証の融資を徹底サポート！

独立・開業時に特に頭を悩ますのが、資金をどのように調達するかだと思います。金融機関からの借入にあたり、担保があり、保証人も立てることができれば、それに越したことはありませんが、創業時にこれらを十分に用意することは困難なケースがあります。また、創業時の融資のチャンスは何度もありません。

したがって担保や保証がない場合の融資獲得の成否は、説得力のある事業計画書の作成と、金融機関との面談時の対応に全てがかかっているといっても過言ではありません。

佐野会計事務所では、公認会計士として一般企業の事業計画書の作成や金融機関の自己査定の監査に数多く携わった経験を活かし、お客様の創業時の資金調達について、事業計画書の作成をサポートするとともに、金融機関との面談にも同席することで、可能な限り有利な条件で、融資を受けることができるように努めております。

支援内容により異なるため、お問い合わせをお願いいたします。

一般的によく利用される創業融資の概要比較は次のとおりです。創業融資にもさまざまなものがありますので、それぞれの特徴をよく把握して、お客様のニーズのに合わせ、適切な融資先を検討しましょう。

	「中小企業経営力強化資金融資」 (日本政策金融公庫)	「新創業融資制度」 (日本政策金融公庫)	「新規開業資金」 (日本政策金融公庫)	「制度融資」 (愛知県)
申込期間等の要件	期間要件はないが、経営革新等支援機関の支援、詳細な事業計画書の作成、事業の進捗報告が必要	税務申告2期を終えていないこと	事業開始後おおむね7年以内	事業を開始した日から5年以内
貸付限度額	7,200万円	3,000万円	7,200万円	2,500万円(自己資金のない創業予定者は1,000万円)
貸付金利	低(年1％代前半)	高(年2％代半ば)	中(年2％前後)	低(保証料を含めると高)
自己資金	自己資金要件なし	創業資金総額の１０分の１以上の自己資金が必要	自己資金要件なし	自己資金要件なし
保証料	なし	なし	なし	所定の料率(年1％弱)
担保	2,000万円まで無担保	原則、無担保	必要	無担保
保証	2,000万円まで無保証	原則、無保証人(法人の代表者が連帯保証人となることを求められる場合あり)	必要	信用保証協会が公的な保証人となる。また原則、法人の代表者が連帯保証人となる。

創業時の資金調達のお悩みは佐野会計事務所が全て解決します。